高度経済成長期における教員採用制度の構造変容に関する実証的研究

• 研究課題/領域番号: 24K16616
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 國學院大學
• 研究代表者: 前田 麦穂 國學院大學, 人間開発学部, 助教 (10963316)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2028年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 教員採用 / 高度経済成長期 / 中央政府 / 地方自治体 / 教育政策

研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、1960年代から1970年代にかけて、戦後日本の教員採用制度における中央政府－地方自治体のパワーバランスの変容がいかにして生じたのかを明らかにすることである。具体的には、（1）1960年代初頭において、地方自治体がなぜ教員採用を政策課題として認識するに至ったのか、（2）1960年代前半において、中央政府がなぜ教員採用を政策課題として認識するに至ったのか、（3）教員採用行政をめぐる地方自治体間及び中央政府－地方自治体間の関係において、いかなる相互作用が起こっていたのか、を文部省・各種審議会・地方自治体等の歴史資料の収集に基づく教育政策過程の分析から明らかにする。