都市機能誘導区域内における機能集積の格差を踏まえた区域設定基準に関する研究

• 研究課題/領域番号: 24K17415
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分23030:建築計画および都市計画関連
• 研究機関: 富山大学
• 研究代表者: 土屋 泰樹 富山大学, 学術研究部都市デザイン学系, 特命助教 (20984602)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円); 2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 立地適正化計画 / 都市機能誘導区域 / 中心市街地 / 都心 / マイクロジオデータ

研究開始時の研究の概要

地方都市においてはコンパクトシティ政策が推進されてきた。立地適正化計画では都市機能誘導区域と居住誘導区域が設定され、都市機能と居住の誘導が目指されている。これまでの効果検証では居住誘導区域に着目され、都市全体のコンパクト化への提言がなされてきた。
しかし、地方都市の中心部では機能集積の二極化が進んでいる。そこで、本研究では地理情報システム（GIS）を用いながら都心部の実態調査と公共施設の運営内容の評価を行うことで、都心部の縮小を念頭においたコンパクトシティ政策の効果検証と実態解明を行うものである。