搾乳ロボットを始めとしたスマート酪農技術は、国際価格との競争力強化と労働者不足を解決する技術として期待されている。近年では支援制度の対象となったこともあり、今後も益々普及していくものと考えられる。しかし実際に導入した現場を見ると、経営者のリスクヘッジ行動により、技術効率に対して過小投資となり、乳牛更新が進まずに低出力での稼働となっている状況が多く散見される。そこで本研究では、①非効率性を残した投資でも日本の生乳生産力を支えることはできるのか、②本来の望ましい投資に誘導するためには、経営者にどのようなインセンティブを与えれば良いのだろうか、を明らかにする。
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