| 研究課題/領域番号 |
24K21001
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 椙山女学園大学 |
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研究代表者 |
横山 拓真 椙山女学園大学, 人間関係学部, 研究員 (00981333)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2028年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2027年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | コンゴ民主共和国 / ボルネオ / 生物保全 / 学際研究 / 地域開発 / ボノボ / 絶滅危惧種 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、野生ボノボの生息地であるコンゴ民主共和国のルオー学術保護区とロマコ・ヨコカラ動物保護区において、森林生態と地域住民の生活や狩猟活動の実態を定量的なデータに基づいて明らかにするとともに、地域住民・保全行政・外部アクターの協働による生物保全に関する対話と情報発信を発展させることで、地域に根ざした保全活動の推進を目指す。保全政策において対照的な方針をとる2つの地域を比較することで、保全プロジェクトを成功に導く要因や失敗につながりうる問題点などを明らかにし、持続可能な生物保全に向けた住民主体の実践活動を行う。
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| 研究実績の概要 |
2024年度は、反政府武装勢力M23の侵攻による情勢悪化の影響を受けて、現地での野外調査を実施することができなかった。しかしながら、現地フィールドアシスタントや保全行政と、メールやビデオレター等を活用したリモートでの実践体制を構築し、調査・保全活動の継続と協力関係の維持に努めた。2025年度には研究者が現地に赴き、調査を本格的に再開させる予定であり、そのための準備も着実に進んでいる。
2023年度より、総合地球環境学研究所実践プロジェクト「地域知と科学との対話による公正で持続的な狩猟マネジメント」に共同研究者として参画しており、世界3大熱帯雨林の5サイト（カメルーン、コロンビア、ガボン、コンゴ民主共和国、マレーシア）における公正で持続的な狩猟マネジメント・システムの導入を目指した保全研究に貢献している。とくに、マレーシア・ボルネオにおける新たな調査地の開拓と研究協力体制の構築に取り組み、野生生物保全に関する研究・実践活動において有意義な成果を得ることができた。本研究は、野生生物保全における応用性の高い統合的な保全モデルを考案することも目標としており、このプロジェクトをとおして5つの熱帯雨林地域における保全活動を比較することで、さらなる飛躍が期待できると考えている。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
コンゴ民主共和国における情勢悪化に伴い、現地での野外調査を実施することはできなかったが、フィールドアシスタントや保全行政とのリモートによる連携を通じて、継続的な協力体制を構築することができた。この体制により、現地調査再開に向けた準備が進展し、速やかな再開の目処が立っている。また、リモートでの連携を通じて、地域住民が中心となって研究活動や生物保全に関する実践活動に自発的・積極的に取り組む姿勢も見られており、住民主体の保全を遂行するための新たな協力体制が着実に構築されつつある。これにより、従来の研究方法に加え、地域との連携による保全活動が強化され、より実効性の高い保全モデルの実現が期待される。予期せぬ事態に対して柔軟に対応し、最善を尽くす中で、野生生物保全に関する新たな糸口を切り開くことができたと考えている。
さらに、マレーシア・ボルネオにおける新たな研究活動の実施を通じて、熱帯雨林地域における保全活動の比較研究が可能となり、在来知と科学を融合した学際研究の進展も見られている。これらの地域間比較により、各地で行われている保全活動の課題や有効な取り組みを包括的に把握することが可能となり、熱帯雨林地域における持続可能な保全活動の実践に向けた重要な知見と共同研究体制が得られている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、コンゴ民主共和国における情勢の回復を見極めつつ、現地での本格的な野外調査を再開し、これまでリモートで蓄積してきた情報と連携体制を基盤に、より実証的なデータの収集と分析を進める予定である。また、地域住民による主体的な保全活動の動きも踏まえ、住民との協働による調査手法を導入することで、地域社会との信頼関係をさらに強化し、住民が持続的に関与する保全モデルの定着を目指す。
あわせて、マレーシア・ボルネオにおける研究拠点の強化とネットワークの拡充にも注力し、東南アジア熱帯雨林における在来知と科学の対話を深めることで、学際的な保全アプローチを一層推進する。さらに、これら2地域を含む世界三大熱帯雨林における5つの研究サイト（カメルーン、コロンビア、ガボン、コンゴ民主共和国、マレーシア）を対象に、地域間の比較分析を本格化させることで、保全における共通課題と地域特有の対応策の整理を進める。これらの取り組みを通じて、地域知と科学が対等な立場で連携し合う協働体制を強化し、各地域に根ざした実効的かつ公正な保全マネジメントの実現に向けた実践的研究をさらに深化させていく。
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