| 研究課題/領域番号 |
24K21023
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 大阪観光大学 |
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研究代表者 |
竹田 茉耶 大阪観光大学, 観光学部, 准教授 (80825711)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 特定地域づくり事業組合制度 / マルチワーカー / 移住者 / 脱定住化 / 余暇 / 労働 / 新しい働き方 / まちづくり / 観光 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、移住者等の「新しい働き方」はどのようにして見いだされ、どのような条件のもとで成立しているのか、彼らの働き方・暮らし方は地域づくりという観点からはどのような役割を担っているのか、という一連の問いのもと、まずは関連する国内外の議論をレビューし、「新しい働き方」や「新しい経済システム」をめぐる議論の全体像を精緻に把握する。その上で「新しい働き方」の実態とその成立要因、困難を解明するためのヒアリング調査を実施する。最終年度は前年度までの分析結果をふまえて労働と余暇の有機的関係を実現し得る社会経済システムについて考察し、「新しい働き方」の意義と地域創生の担い手形成に果たす役割を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
「特定地域づくり事業推進法」（2020年施行）に基づいて創設された「特定地域づくり事業協同組合制度」（以下、特定地域づくり制度）について、先行研究等の文献調査から現状と課題を整理し、定住を前提としない移住政策の可能性および必要性という視点からマルチワークの存在基盤について検討した。同制度は、人口急減地域において移住者等に複数の派遣先を組み合わせてマルチワーカーとして働いてもらうことで地域の担い手を確保することを目的とした制度であるが、「なりわい」等を「雇用にもとづかないマルチワーク（多業）」とすると、こちらは「雇用にもとづくマルチワーク（多業）」といえる。制度が創設された2020年は認定された組合は5組（4道府県）であったが、2025年5月1日現在では114組（117市町村）にまで拡大している。組合は、Iターン者を中心とした起業支援型や地元の若者等の人材育成型、新規就農者の育成型など、地域の実情に応じて多様に展開されていることが分かった。一方で、派遣するための労働者が集まらない、組合への支払いの負担が大きいとの理由から組合から脱退するなどの事例が出てきていること、また、特定地域づくり制度は「地域づくり」を冠するもののその仕組みはあくまで労働者の派遣にあり、マルチワーカーの居住や地域コミュニティに関する支援は事業協同組合の管轄外と認識されているといった課題が指摘されていることが分かった。
特定地域づくり制度のもとでのマルチワークでは、収入面での安定が期待できる一方で、労働者派遣事業という制度の性格上、移住者等を単なる労働力（人材）として消費する構造を生み出しかねないという課題を孕んでいることが示唆された。他方で、海士町複業協働組合（島根県）や智頭町複業協同組合（鳥取県）では、地域の魅力化を図りつつ移住者のさらなる移動をも前提とした制度設計が進められつつあることが分かった。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
当初の予定を一部変更し、「雇用にもとづくマルチワーク」の実態と本研究課題との関連を把握するため、特定地域づくり事業組合制度の現状と課題に関する文献調査を行った。そのため、予定していた予備調査は実施できていない。一方で、ライフスタイル移住等、移住者等の多様な生き方や働き方に関連する先行研究について整理を進め、「脱定住化」（住吉 2021）の概念との関係において特定地域づくり制度の一部の事例について検討を行った。この作業によって、移住者のさらなる移動を前提とした制度設計（経済圏の創出）が特定地域づくり制度を展開する上で鍵になるのではないかという調査仮説を設定することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度の研究成果をふまえ、特定地域づくり事業協同組合の事務局ならびに組合員と派遣労働者（マルチワーカー）へのインタビュー調査を実施する予定である。海士町複業協同組合については、すでにいくつかの先行研究があるが、本研究課題ではこれらの成果をふまえつつ、特に労働と余暇の関係や地域づくりへの労働者の参加状況、特定地域づくり制度に基づくマルチワークを運用するための基盤として「経済圏」に着目し分析を行う。一方で、この間着手できていない「雇用にもとづかないマルチワーク」についても、当初予定していた地域への現地調査を実施する予定である。異なる条件下でのマルチワークを比較検討することで、地方移住政策あるいは地域活性化策として展開されている特定地域づくり制度の展開可能性を提示することを目指す。
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