| 研究課題/領域番号 |
24K21398
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
城下 裕二 北海道大学, 法学研究科, 特任教授 (90226332)
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| 研究分担者 |
山本 輝之 成城大学, 法学部, 名誉教授 (00182634)
湯沢 賢治 独立行政法人国立病院機構水戸医療センター(臨床研究部), なし, 移植医療研究特任部長 (10240160)
柑本 美和 東海大学, 法学部, 教授 (30365689)
西村 勝治 東京女子医科大学, 医学部, 教授 (60218188)
古川原 明子 龍谷大学, 法学部, 教授 (60440187)
平野 美紀 香川大学, 法学部, 教授 (70432771)
富山 侑美 沖縄大学, 経法商学部, 講師 (70907253)
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| 研究期間 (年度) |
2024-06-28 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2025年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 子宮移植 / ロキタンスキー症候群 / 臓器移植 / 臓器移植法 / 生殖補助医療 / 生体移植 / 脳死移植 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
子宮移植は、(1)vital organではない臓器を対象とすること、(2)ドナー及びレシピエントのみならず「生まれてくる子」が関係すること、(3)免疫抑制剤の投与による副作用のリスク回避のため、出産後に移植臓器である子宮をレシピエントから摘出すること、という特殊性において従来の移植医療の概念と大きく乖離するものである。本研究では、このような新たな臓器移植が、医事刑法学の下で正当化されるか否か、正当化されるとして、従来の臓器移植法をはじめとする各法令との関係性を含めて、いかなる法規制が求められるか、を比較法的な視点を交えて検討する。
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| 研究実績の概要 |
2024年10月26日に、北海道大学東京オフィスにおいて、本研究班の検討会を開催し、子宮移植をめぐる医事（刑）法学的論点を網羅的に析出するとともに、これまでのわが国における議論の整理としては、日本医学会の検討委員会報告書（2021年）が最も詳細であることから、そこで示された論点をも参照して、本研究班の検討課題を明らかにした。また、研究分担者の西村勝治教授（東京女子医科大学）により、移植医療におけるドナー及びレシピエントの精神医学的アセスメントに関するガイドラインの紹介がなされた。子宮移植では、一般的な臓器移植と比較した場合のその特殊性のゆえに、従来の臓器移植以上に、特にレシピエントにおける移植後のサポートが重要であり、リハビリテーション医療が果たす役割も大きいことが明らかにされ、本研究班でも共通認識とすることができた。
子宮移植の比較法的検討に関しては、カナダ法を山本輝之教授、オランダ法を平野美紀教授、イギリス法を柑本美和教授、アメリカ法を古川原明子教授、ドイツ法を富山侑美准教授が担当することとなり、立法動向ならびに医療法政策としての各国の反応についての調査が進行している。
さらに同年、Natasha Hammond-Browning and Nicola(eds.), International Legal and Ethical Perspectives on Uterus Transplantation" (Edward Elgar Publishing)が刊行されたことから、同書を手掛かりとして、上記の比較法対象国以外の国々を含む、各国での議論状況を精査している。また、2025年3月に、子宮移植に関する（数少ない）消極説を展開する政治哲学者であるDr. Emily Macternan（ロンドン大学准教授）の論稿に接し、インタビューを申し込んだが先方の都合で叶わなかったため、書面による質疑応答を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
比較法的検討ならびに精神医学・移植医療と子宮移植の関係性についての検証は、各分担研究者の努力により、ほぼ順調に進んでいる。なお、2025年2月に、慶應大学病院の医師グループが提案した臨床研究計画が審査委員会によって承認されたとの報道がなされたことから、その審査過程ならびに今後の進展については、改めて研究計画に追加した上でフォローすることにしている。
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| 今後の研究の推進方策 |
各研究分担者における比較法的調査をさらに進めるとともに、わが国での子宮移植に関する法政策のあり方を検討する。特に、従来の臓器移植法ではカヴァーしきれない特殊性にいかに対処すべきか、子宮移植が生殖補助医療としての側面を有することから、体外受精等をはじめとする、これまでの生殖補助医療との関係性ないし位置づけをどのように解すべきかを明らかにする。さらに、上述の慶応大学病院での臨床研究がわが国における第一例となる可能性が高いことから、当該事例を機として、子宮移植の実施に伴う（十分に認識されていない）諸課題を抽出・分析し、今後の議論に資することを目指す。
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