被害者主観の「いじめ防止対策推進法」の認識強化と学校の初動対応手続きの具体的提示

• 研究課題/領域番号: 24K21455
• 研究種目: 挑戦的研究(萌芽)
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 中区分9:教育学およびその関連分野
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 小野田 正利 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 名誉教授 (60169349)
• 研究分担者: 園山 大祐 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (80315308)
• 研究期間 (年度): 2024-06-28 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円); 2025年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円); 2024年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
• キーワード: いじめ防止対策推進法 / 被害者主観 / いじめ対応 / 教員の法的知識 / 校内いじめ対策委員会

研究開始時の研究の概要

１．いま学校の教職員が最も呻吟しているのは、「いじめ問題」ではなく「いじめ対応問題」ともいうべき、いじめの訴えのキャッチから事実確認と認定およびその後の措置についての学校の対応力の不備による「重大事態」化と、被害・加害の双方の保護者を巻き込んだ二次的紛争の発生による困惑である。
２．本研究は、学校が切実に求めるものとしての、いじめの発生・発見および通知から始まる初動段階での教職員の誤認を防ぎ、関係する児童生徒から適正な聴き取り調査をおこない、校内いじめ対策委員会という合議体での正確な判断とその後の組織的な対応の取り組みを具体化させる「手引き」を策定し、その普及をおこなうことを目的とする。