動学一般均衡世代重複モデルを用いた家族政策がマクロ経済に与える総合的効果の分析

• 研究課題/領域番号: 24K22617
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 0107:経済学、経営学およびその関連分野
• 研究機関: 東海大学
• 研究代表者: 植村 優貴 東海大学, 政治経済学部, 特任講師 (31002660)
• 研究期間 (年度): 2024-07-31 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円); 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 家族政策 / 少子高齢化 / 世代重複モデル / 出生率

研究開始時の研究の概要

本研究では、動学一般均衡世代重複モデルに婚姻状態や保有資産、そして家計内の教育水準や労働生産性に関する異質性を導入し、子供を持つ世帯への公的支援(家族政策)がマクロ経済に与える総合的な影響を分析する。また、子供への教育投資・所得移転が子供の教育水準や労働生産性に及ぼす影響を考慮し、各世代の教育水準や資産の分布が内生的に推移する環境を構築することで、所得格差や世代間の所得階層移動などへの中長期的な効果や財源負担から生じる世代間の利害対立についても分析する。