上場子会社で生じる株主間の利害対立と親会社の業績との関係

• 研究課題/領域番号: 24K22630
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 0107:経済学、経営学およびその関連分野
• 研究機関: 新潟大学
• 研究代表者: 藤田 健人 新潟大学, 人文社会科学系, 講師 (10995236)
• 研究期間 (年度): 2024-07-31 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円); 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 上場子会社 / 非支配株主 / 親会社 / コーポレート・ガバナンス

研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、上場子会社で生じる株主間の利害対立と親会社の業績との関係を検証することである。子会社が上場し、親会社以外の株主からの出資を受ける場合には、親会社と非支配株主との間にPPコンフリクトと呼ばれる利害対立が生じる可能性がある。先行研究では、ステークホルダー志向のコーポレート・ガバナンスが実施される親会社はPPコンフリクトを緩和することが示されているものの、親会社がどのような場合にPPコンフリクトを緩和するのかが未解明である。そこで本研究は、日本の上場子会社における親会社の業績と現金価値の関係を分析することで、親会社の業績がPPコンフリクトの緩和にどのような影響を与えるのかを検証する。