東アジアにおける協調的食品安全法制の構築に向けた日韓比較研究

• 研究課題/領域番号: 24KK0022
• 研究種目: 国際共同研究加速基金(海外連携研究)
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 中区分5:法学およびその関連分野
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 竹下 啓介 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60313053)
• 研究分担者: 田中 良弘 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (10766744) ; 王 云海 一橋大学, 大学院法学研究科, 特任教授 (30240568) ; 吉岡 郁美 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 講師(任期付) (40874318) ; 滝沢 昌彦 法政大学, 法学部, 教授 (80179580)
• 研究期間 (年度): 2024-09-09 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 21,060千円 (直接経費: 16,200千円、間接経費: 4,860千円); 2028年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2027年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円); 2026年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2025年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円); 2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
• キーワード: 行政法 / 民法 / 刑事政策 / 消費者法 / 国際私法

研究開始時の研究の概要

近時、フードチェーンのグローバル化を受けて、食品供給プロセス全体を通じた食品の安全性確保が重要な課題となっている。しかし、日本を含む東アジアでは、国境を越えた食品の安全性確保の仕組みは設けられておらず、その実現に向けた検討も行われていない。
本研究は、日韓両国の研究グループの緊密な連携に基づいて、共通点の多い日韓の食品安全法制について多角的観点から領域横断的に比較研究を行い、協調的食品安全法制を実現する上での課題を抽出するとともに、その克服に向けた政策提言を行い、将来における東アジア協調的食品安全法制の構築に貢献する。