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日本経済が成長するための条件:欧米先進国と何が異なるのか

研究課題

研究課題/領域番号 24KK0031
研究種目

国際共同研究加速基金(海外連携研究)

配分区分基金
審査区分 中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関大阪大学

研究代表者

堀井 亮  大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90324855)

研究分担者 堀 健夫  東京科学大学, 工学院, 准教授 (80547513)
岸 慶一  関西大学, 経済学部, 准教授 (80803668)
研究期間 (年度) 2024-09-09 – 2030-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
20,800千円 (直接経費: 16,000千円、間接経費: 4,800千円)
2029年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2028年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2027年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2026年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2025年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
キーワード経済成長
研究開始時の研究の概要

日本を除く先進国では例外なく経済成長が続いている。しかし、日本では1990年代以降最近まで30年間、経済成長がほぼ停止していた。直近では国内の見かけの成長率は上がっているものの、国際通貨で計った一人あたりGDPはむしろ下落しており、ほかの先進国と比べた相対的な所得水準は低下している。経産省も、失われた30年が続けば2040年には「日本は新興国並み」になるという見通しを示している。本研究では、そのような悲観的な将来像を克服し、日本がほかの先進国と同じように再び成長するための方法を探求する。

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公開日: 2024-09-10   更新日: 2025-03-21  

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