自由貿易協定の利用メカニズムに関する研究：広域協定と累積規定の役割

• 研究課題/領域番号: 24KK0036
• 研究種目: 国際共同研究加速基金(海外連携研究)
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
• 研究機関: 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
• 研究代表者: 早川 和伸 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員 (40458948)
• 研究分担者: 山ノ内 健太 香川大学, 経済学部, 准教授 (60804333) ; 椋 寛 学習院大学, 経済学部, 教授 (90365065)
• 研究期間 (年度): 2024-09-09 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 20,800千円 (直接経費: 16,000千円、間接経費: 4,800千円); 2028年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2027年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2026年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円); 2025年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
• キーワード: 自由貿易協定 / RCEP

研究開始時の研究の概要

アジアは世界でも最も自由貿易協定（FTA）が重複している地域である。二国間FTA、広域FTAなど、様々なFTAが重複しており、ルールの煩雑化やサプライチェーンに歪みを生んでいる。こうした弊害を緩和するために、2022年1月、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効した。RCEPでは、サプライチェーンに歪みを生まずにFTA関税率を利用可能にする、累積規定の活用が望まれている。本研究課題では、タイの製造業企業を対象として、どういった要因でFTAが選択されているかを分析する。特に、従来考えられてきた関税率や原産地規則といった要因を越え、累積規定など、新たな利用要因を探る。