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本共同研究では、航空産業における温室効果ガス排出削減策（排出権取引）について、その負担を誰がどれほど引き受けることになるのかという問いに取り組む。特に、どのような所得水準の消費者への影響が大きくなるかを実証的に明らかにすることを目指す。そのために、他地域に先駆けて航空産業に排出権取引が導入されているヨーロッパの航空旅客市場に関する実証分析を行う。国ごとの所得水準の差を利用して、排出権価格変動による影響が旅客の所得水準によってどのように異なるかを明らかにする。消費者余剰変化の推計のために、需要モデル推定を組み合わせる方法を採る。スペインの2名の研究者と協働する。
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