| 研究課題/領域番号 |
25243009
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
大沢 真理 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50143524)
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| 研究協力者 |
シャイア カレン デュースブルグ=エッセン大学, 教授
マルガリータ エステベス=アベ シラキューズ大学, 准教授
阿部 彩 社会保障人口問題研究所, 社会保障応用分析部長
金 英 釜山国立大学, 副教授
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| 研究期間 (年度) |
2013-10-21 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
42,250千円 (直接経費: 32,500千円、間接経費: 9,750千円)
2015年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2014年度: 14,560千円 (直接経費: 11,200千円、間接経費: 3,360千円)
2013年度: 20,540千円 (直接経費: 15,800千円、間接経費: 4,740千円)
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| キーワード | ジェンダー / 社会政策・社会福祉 / 社会的脆弱性 / レジリエンス / 生活保障システム / 社会的脆弱性／レジリエンス / 社会的排除 / 災害リスク削減 |
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| 研究成果の概要 |
日本の生活保障システムは、先進諸国の中で最も強固な「男性稼ぎ主」型であり、政府の所得再分配が貧困を削減する効果が、就業者の多い世帯や子どもにとってきわめて弱く、効果がマイナスである場合も少なくない。労働力人口の減少が憂慮される社会としてきわめて非効率で不合理なシステムであること、しかし所得再分配の効率性を高めれば、税・社会保障負担を増すことなく国民の生活を改善できることも、明らかになった。2014年2月には福井県において社会的排除に関するアンケート調査を実施した。働き者の福井の女性が、より働きがいを感じ、地域活動にも参加する条件について示唆を得られた。
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