| 研究課題/領域番号 |
25245002
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
太田 勝造 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40152136)
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| 研究分担者 |
垣内 秀介 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10282534)
前田 智彦 名城大学, 法学部, 教授 (10292806)
D・H Foote 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10323619)
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (10453987)
今在 慶一朗 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (40359500)
入江 秀晃 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50600029)
河上 正二 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70152923)
菱田 雄郷 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90292812)
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| 研究協力者 |
今在 景子
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
36,790千円 (直接経費: 28,300千円、間接経費: 8,490千円)
2016年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2015年度: 11,440千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 2,640千円)
2014年度: 12,610千円 (直接経費: 9,700千円、間接経費: 2,910千円)
2013年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | ＡＤＲ利用者調査 / 日本のＡＤＲの現状 / 紛争解決行動 / 司法アクセス / ＡＤＲの手続効果 / 国民のＡＤＲへの態度・評価 / ＡＤＲと裁判手続き / 実証的法社会学 / ＡＤＲの手続き効果 / 裁判外紛争処理 / 経験的研究・利用者調査 / 紛争解決手続き / 調停・仲裁 / 弁護士会ＡＤＲ / 紛争処理手続き / 実証研究 / 利用者調査 / 法社会学 / 裁判外紛争解決手続 / 法律相談・苦情処理 / 実態調査 / 法政策提言 / 調停 / 仲裁 / 和解 |
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| 研究成果の概要 |
弁護士会系ＡＤＲ利用者への全国質問票調査により以下が解明された．
手続公正感に影響を与える手続要因にはコミュニケーション，手続担当者の役割行動および高圧的態度がある．ＡＤＲを知らなかった多数派をＡＤＲ利用に導く上の最大要因は弁護士や弁護士会による紹介である．ＡＤＲ利用者は訴訟当事者よりも話合による解決に親和的だが，相手方非難が和解への阻害因子となる．ＡＤＲ手続に多い完全別席調停は話合実感を阻害している．
インタネット調査によれば，弁護士相談が事件依頼へとつながる．ＡＤＲの認知度は低い．フィールド実験の結果によれば，裁判とＡＤＲの結果の人々の行動への影響は差が小さい．
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