| 研究課題/領域番号 |
25245011
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 名古屋学院大学 |
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研究代表者 |
加藤 雅信 名古屋学院大学, 法学部, 教授 (70009819)
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| 研究分担者 |
中野 邦保 桐蔭横浜大学, 法務研究科, 准教授(移行) (10440372)
松岡 久和 立命館大学, 法務研究科, 教授 (30165782)
川崎 政司 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 客員教授 (50649530)
田高 寛貴 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (60286911)
五十川 直行 九州大学, 法学研究院, 教授 (80168286)
宮下 修一 中央大学, 法務研究科, 教授 (80377712)
磯村 保 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (00030635)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
34,580千円 (直接経費: 26,600千円、間接経費: 7,980千円)
2017年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2016年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2015年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2014年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2013年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
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| キーワード | 民法改正 / 債権法改正 / 担保法改正 / 財産法改正 / 抵当権改正 / 日本民法典改正案 / 物上代位 / 担保の私的実行 / 抵当権 / 動産抵当 / 護渡担保 / 譲渡担保 / 仮登記担保 / 抽象的抵当権 / 投資抵当 / 私的実行 |
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| 研究成果の概要 |
日本も含め、現在、世界的に進行している民法典の改正作業の一環として、本「日本民法典財産法・担保法編の改正」研究は進められ、財産法の条文案作成の一環として、担保法の改正条文案の策定が行われた。担保法の分野では、抵当権の条文案を研究会でほぼ完成し、その改正理由書を現在執筆中である。
ただ、平成２５年から平成２９年までの５年間の研究計画であったこの研究期間の２年度目の終わりに、法務省が策定していたいわゆる「債権法改正法案」が国会に上程された。担保法は債権を強化するために設定されるものなので、この「債権法改正法案」に対処する研究も並行して行われ、いくつかの単行本が出版された。
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