| 研究課題/領域番号 |
25245024
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
田中 愛治 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (40188280)
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| 研究分担者 |
西澤 由隆 同志社大学, 法学部, 教授 (40218152)
品田 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10226136)
齋藤 純一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60205648)
川出 良枝 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授(移行) (10265481)
古城 佳子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授(移行) (30205398)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
2013年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
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| キーワード | 世論調査 / 市民のニーズ / 制度構築 / 政策形成 / 政治経済学 |
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| 研究概要 |
デモクラシーにおいては、制度構築および政策形成には、政治システムの構成員である市民のニーズを反映させる事が必須である。しかし、漠然と市民のニーズを世論調査で聞いただけでは、意味ある形で市民のニーズを反映する制度や政策を作ることはできない。そのためには、政治経済学の理論と実証に基づいた条件の下で、市民のニーズを測定する必要がある。だが、市民のニーズを測定するための従来型の世論調査では、答えている市民がどの程度その問題を熟慮してから答えているのかが判明しないことが多い。そこで、本件研究は市民が熟慮した後に世論調査を行い、市民のニーズを探り出すCASI世論調査を用いた新たな「市民の熟慮反映型CASI世論調査」を提案し、そこで掬い上げた市民のニーズを制度構築および政策形成に実際に反映させるメカニズムをすることを目的とする。
その目的で、本研究では本年度は熟慮を促すCASI調査の設計と準備を開始しようとしていた。しかし、その準備が本格的に始まる前に、本研究の研究代表者(田中愛治)が申請していた科学研究費補助金・基盤（S）「市民のニーズを反映する制度構築と政策形成の政治経済学」が採択されたという通知があったために、本研究は平成25年5月30日をもって閉じることとなった。
ただし、本研究の採択の内定があってから5月30日までに、若干ながらCASI調査の設計の準備をするために、大学院生を研究補助として使って、下調べのために近年の選挙時の世論調査データの確認作業を行っていた。その下調べの作業は始まったばかりで、終了することとなった。
とはいえ、この大学院生に依頼した作業の成果は、新に採択された基盤（Ｓ）の研究「市民のニーズを反映する制度構築と政策形成の政治経済学」においても十分に活用できるものであるので、この研究補助者への謝金は無駄にはなっていない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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