研究課題/領域番号 |
25281068
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 一部基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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研究機関 | 一橋大学 |
研究代表者 |
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
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研究分担者 |
寺西 俊一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 特任教授 (30134878)
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連携研究者 |
大島 堅一 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (00295437)
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研究協力者 |
石田 信隆 (株)農林中金総合研究所, 客員研究員
寺林 暁良 (株)農林中金総合研究所, 研究員
山川 俊和 下関市立大学, 経済学部, 准教授
藤谷 岳 久留米大学, 経済学部, 専任講師
西林 勝吾 立教大学, 経済学部, 助教
藤井 康平 一橋大学, 大学院経済学研究科, 研究補助員
浅井 美香 一橋大学, 大学院経済学研究科, 研究補助員
石倉 研 一橋大学, 大学院経済学研究科, 研究補助員
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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配分額 *注記 |
17,810千円 (直接経費: 13,700千円、間接経費: 4,110千円)
2015年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2014年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2013年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
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キーワード | 再生可能エネルギー / コミュニティ・パワー / 自然資源経済 / 内発的発展 / 資金メカニズム |
研究成果の概要 |
日本において、地域主体型の再生可能エネルギー事業を促進するために求められる政策を明らかにするため、全国の導入事例の中からコミュニティ・パワーの基準に該当する事業を抽出し、事業の意思決定、資金調達、利益配分などの実態を調査した。その結果、地元自治体との関係性が事業化の鍵となることが判明した。そこで、全国の基礎自治体を対象とした再生可能エネルギーに対する取り組みに関する実態調査を実施し、積極的に推進しようとしている自治体の特徴を明らかにした。特に、地域活性化の観点から太陽光発電以外の事業に取り組んでいる自治体の果たしうる役割は大きく、こうした自治体を支援する制度的枠組みの必要性が確認された。
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