| 研究課題/領域番号 |
25284170
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
箸本 健二 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (10269607)
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| 研究分担者 |
武者 忠彦 信州大学, 経法学部, 准教授 (70432177)
菊池 慶之 島根大学, 法文学部, 准教授 (20367014)
久木元 美琴 大分大学, 経済学部, 准教授 (20599914)
駒木 伸比古 愛知大学, 地域政策学部, 准教授 (60601044)
佐藤 正志 静岡大学, 教育学部, 講師 (00599912)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
10,010千円 (直接経費: 7,700千円、間接経費: 2,310千円)
2015年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2014年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2013年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 未利用不動産 / 中心市街地 / 空き家再生 / 中心市街地活性化法 / 人文地理学 / 地方都市 / ﾛｰｶﾙ・ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ / 不動産証券化 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，地方都市の中心市街地で増加傾向にある未利用不動産の実態を，553自治体へのアンケート調査から統計的に把握するとともに，その利活用が直面する課題や，有効な政策的対応を検討した。その結果，１）過半数の自治体で中心市街地の未利用不動産が増加傾向にあること，２）多くの地方都市において，中心市街地活性化の地理的範囲を政策的に縮小することが困難であること，３）既存建築物を福祉施設や集客施設へリノベーションすることや，証券化スキームを用いた不動産の流動化を図ることが中心市街地活性化に有効であること，４）まちづくり会社など中間組織としての特性を持つ事業主体を育成することが必要であることを指摘した。
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