| 研究課題/領域番号 |
25285013
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
大田 直史 龍谷大学, その他部局等, 教授 (20223836)
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| 研究分担者 |
下山 憲治 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00261719)
前田 定孝 三重大学, 人文学部, 准教授 (10447857)
人見 剛 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30189790)
本多 滝夫 龍谷大学, 法務研究科, 教授 (50209326)
山下 竜一 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60239994)
青山 公三 龍谷大学, その他部局等, 教授 (60467347)
川合 敏樹 國學院大學, 法学部, 准教授 (90515537)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
14,170千円 (直接経費: 10,900千円、間接経費: 3,270千円)
2015年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2014年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2013年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 公法学 / 行政法 / レジリエンス / 防災法 / 地区防災計画 / 災害対策 / 災害復興 / リスク管理 / 危機管理 / 防災 / 公法 / 地域防災計画 |
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| 研究成果の概要 |
災害による被害低減を図る戦略を地域レジリエンスの強化という方向でとらえる動きが世界的に見受けられ、これに応じた防災組織体制の構築が課題である。災害の「被害抑止→事前準備→応急対応→復旧・復興→被害抑止→……」のフェーズとサイクルに対応して、被害抑止～災害直後の被害低減には、地域の自律分散的活動を保障する地区防災計画が重要であり、自治体内の地区を基礎とした住民組織の構築と訓練が不可欠である。このフェーズ以降、市町村・都道府県・国というレベルを異にする主体間の連携・協働による対応が重要であり、実効的な連携のためインシデント・コマンド・システムに倣う統一的組織・規格・命令系統・体制整備が求められる。
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