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租税法規範の国際的な抵触とその調整

研究課題

研究課題/領域番号 25285014
研究種目

基盤研究(B)

配分区分一部基金
応募区分一般
研究分野 国際法学
研究機関名古屋大学

研究代表者

横溝 大  名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00293332)

研究分担者 藤谷 武史  東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (90313056)
研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2015年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2014年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2013年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
キーワード租税法 / 抵触法 / 国際課税 / 投資協定 / 準拠法 / 国際租税
研究成果の概要

本研究は、グローバル化の進展に伴って、国際租税法分野において新たに登場した規範抵触の諸類型につき、抵触法的観点から体系的な検討を加えたものである。具体的には、近時その緊要度を増しつつある国際租税法上の課題として、[A]抵触法上の一般理論との整合性という観点から、①国家管轄権理論における課税管轄権の理論的位置付け、②租税法における準拠外国法の参照のあり方、という問題を、また、[B]グローバル化が齎した法的多元主義への抵触法的対応という観点から、③国際租税法秩序の変容、④国際投資協定と租税法体系の緊張関係という問題を設定し、これら4つの問題について研究を行った。

報告書

(4件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実績報告書
  • 2013 実績報告書
  • 研究成果

    (36件)

すべて 2016 2015 2014 2013 その他

すべて 雑誌論文 (22件) (うち査読あり 6件) 学会発表 (11件) (うち国際学会 6件、 招待講演 1件) 図書 (2件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

  • [雑誌論文] レギュレーションと抵触法-EU抵触法の質的変化を中心に2016

    • 著者名/発表者名
      横溝大
    • 雑誌名

      国際私法年報

      巻: 17 ページ: 113-130

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 国際私法判例の動き2016

    • 著者名/発表者名
      横溝大
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1492 ページ: 288-293

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] フランスの年金制度2016

    • 著者名/発表者名
      藤谷武史
    • 雑誌名

      信託

      巻: 265 ページ: 208-222

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 国家作用と租税による費用負担2016

    • 著者名/発表者名
      藤谷武史
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 88巻2号 ページ: 4-9

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 米国の納税者番号制度2016

    • 著者名/発表者名
      藤谷武史
    • 雑誌名

      日税研論集

      巻: 67 ページ: 67-102

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 租税法による〈外部規範の参照〉の規範構造に関する試論2016

    • 著者名/発表者名
      藤谷武史
    • 雑誌名

      『金融取引と課税(4)』(トラスト未来フォーラム研究叢書)

      巻: 1

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 破産国際私法2015

    • 著者名/発表者名
      横溝大
    • 雑誌名

      1.竹下守夫=藤田耕三編『破産法体系第3巻 破産の諸相』(青林書院)

      巻: 3 ページ: 200-219

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] デラウェア州法上のLPSの我が国租税法上の法人該当性 大阪高裁平成25年4月25日判決2015

    • 著者名/発表者名
      横溝大
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1478 ページ: 123-126

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書 2014 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] グローバル化と「社会保障」―グローバル化による法的カテゴリー再編の一事例として2015

    • 著者名/発表者名
      藤谷武史
    • 雑誌名

      浅野有紀他編『グローバル化と公法・私法関係の再編』(弘文堂)

      巻: 1 ページ: 206-240

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] グローバル化と公法・私法の再編―グローバル化の下での法と統治の新たな関係2015

    • 著者名/発表者名
      藤谷武史
    • 雑誌名

      浅野有紀他編『グローバル化と公法・私法関係の再編』(弘文堂)

      巻: 1 ページ: 333-363

    • NAID

      130007983216

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 統治における立法の位置 ― 公法学の観点から2015

    • 著者名/発表者名
      藤谷武史
    • 雑誌名

      日本法哲学会編『法哲学年報2014:立法の法哲学―立法学の再定位』(有斐閣)

      巻: 1 ページ: 33-49

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 破産国際私法2015

    • 著者名/発表者名
      横溝 大
    • 雑誌名

      竹下守夫=藤田耕三編『破産法体系第3巻 破産の諸相』(青林書院)

      巻: 3 ページ: 200-219

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [雑誌論文] 国際私法判例の動き2015

    • 著者名/発表者名
      横溝 大
    • 雑誌名

      ジュリスト(平成26年度重要判例解説)

      巻: 1479 ページ: 292-297

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [雑誌論文] Conflict of Laws in the Era of Globalization2014

    • 著者名/発表者名
      Dai Yokomizo
    • 雑誌名

      Japanese Yearbook of International Law

      巻: 57 ページ: 179-194

    • NAID

      130007983220

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 国際租税法における規範形成の動態2014

    • 著者名/発表者名
      藤谷武史
    • 雑誌名

      中里実=太田洋=弘中聡浩=伊藤剛志(編)『クロスボーダー取引課税のフロンティア』(有斐閣)

      巻: 1 ページ: 42-57

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [雑誌論文] デラウェア州法に準拠して組成されたリミテッド・パートナーシップの「法人」該当性2014

    • 著者名/発表者名
      藤谷武史
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1470 ページ: 103-106

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [雑誌論文] グローバル化時代の抵触法2014

    • 著者名/発表者名
      横溝 大
    • 雑誌名

      社会科学研究

      巻: 65巻2号 ページ: 129-141

    • NAID

      130007983220

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 紛争処理における私的自治2014

    • 著者名/発表者名
      横溝 大
    • 雑誌名

      国際私法年報

      巻: 15 ページ: 111-129

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 市場に対する国際的なレギュレーションの動態と「国際私法における当事者自治」― 国内公法学からの論点提示2014

    • 著者名/発表者名
      藤谷武史
    • 雑誌名

      国際私法年報

      巻: 15 ページ: 86-110

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 渉外判例研究 東京高裁平成22年5月27日判決-明文規定がない場合の租税回避行為の『否認』と契約準拠法2013

    • 著者名/発表者名
      横溝 大
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1449 ページ: 132-135

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 抵触法と国際法との関係に関する新たな動向-抵触法と国際法との合流について2013

    • 著者名/発表者名
      横溝 大
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 85巻11号 ページ: 26-31

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 投資リスクと税制2013

    • 著者名/発表者名
      藤谷武史
    • 雑誌名

      租税法研究

      巻: 41 ページ: 47-67

    • NAID

      40019764666

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] Conflict of Laws in the Era of Globalization2016

    • 著者名/発表者名
      Dai Yokomizo
    • 学会等名
      PPG Research Project International Workshop “A Reformulation of Public and Private Laws under the Globalization”
    • 発表場所
      Doshisha University
    • 年月日
      2016-03-28
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] The Law, Governance, and Society in the Context of Globalization2016

    • 著者名/発表者名
      Takeshi Fujitani
    • 学会等名
      PPG Research Project International Workshop “A Reformulation of Public and Private Laws under the Globalization”
    • 発表場所
      Doshisha University
    • 年月日
      2016-03-28
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] An Overview of the PPG Project2016

    • 著者名/発表者名
      Takeshi Fujitani
    • 学会等名
      PPG Research Project International Workshop “A Reformulation of Public and Private Laws under the Globalization”
    • 発表場所
      Doshisha University
    • 年月日
      2016-03-28
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Private International Law and Global Governance2016

    • 著者名/発表者名
      Dai Yokomizo
    • 学会等名
      The Present and Future of Comparative Law: Perspectives from Italy and Japan
    • 発表場所
      Universita degli Studi Roma Tre, Dipartimento di Giurisprudenza
    • 年月日
      2016-03-16
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Should Japan (finally) introduce its domestic GAAR?2016

    • 著者名/発表者名
      Takeshi Fujitani
    • 学会等名
      Ross Parsons Centre of Commercial, Corporate and Taxation Law
    • 発表場所
      University of Sydney
    • 年月日
      2016-03-15
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Application of Foreign Law in Japanese Courts: Ideal and Reality2015

    • 著者名/発表者名
      Dai Yokomizo
    • 学会等名
      Joint Symposium “Realization of substantive law through legal proceedings”
    • 発表場所
      Nagoya University
    • 年月日
      2015-09-30
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] レギュレーションと国際私法2015

    • 著者名/発表者名
      横溝大
    • 学会等名
      国際私法学会第128回(2015年度)研究大会
    • 発表場所
      早稲田大学
    • 年月日
      2015-06-07
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [学会発表] Cross-Referring Tax Laws: How Far Can (and Should) Domestic Tax Law System Be Integrated Into the International Tax System?2015

    • 著者名/発表者名
      Takeshi Fujitani
    • 学会等名
      Sydney-Tokyo Tax Conference
    • 発表場所
      University of Tokyo, Tokyo, Japan
    • 年月日
      2015-02-16
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [学会発表] What’s the Normative Blind Spot in ‘Globalization and the Law’2014

    • 著者名/発表者名
      Dai Yokomizo
    • 学会等名
      10 Year’s Anniversary Conference of the CLPE, “Law & Political Economy: Domestic and Transnational Perspective – A Conversation about Approaches and Methodologies”
    • 発表場所
      Nadal Management Center, Tronto
    • 年月日
      2014-05-02 – 2014-05-03
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] デラウェア州法上のLPSの我が国租税法上の法人該当性

    • 著者名/発表者名
      横溝 大
    • 学会等名
      渉外判例研究会
    • 発表場所
      学習院大学
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] デラウェア州統一LPS法に準拠して組成されたLPS契約の「法人」該当性

    • 著者名/発表者名
      藤谷武史
    • 学会等名
      租税判例研究会
    • 発表場所
      法務省・東京
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [図書] 国際私法(Legal Quest)2014

    • 著者名/発表者名
      横溝大=中西康=北澤安紀=林貴美
    • 総ページ数
      456
    • 出版者
      有斐閣
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [図書] タックス・ヘイブン対策税制のフロンティア(中里実=太田洋=伊藤剛志=北村導人編)2013

    • 著者名/発表者名
      藤谷武史=錦織康高
    • 総ページ数
      313
    • 出版者
      有斐閣
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会・シンポジウム開催] Workshop on Tax Disputes in Investment Arbitration2015

    • 発表場所
      Nagoya Unversity
    • 年月日
      2015-06-22
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書

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公開日: 2013-05-21   更新日: 2019-07-29  

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