| 研究課題/領域番号 |
25285018
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
野田 進 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90144419)
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| 研究分担者 |
中窪 裕也 一橋大学, 大学院国際企業戦略研究科, 教授 (90134436)
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| 連携研究者 |
高橋 賢司 立正大学, 法学部, 准教授 (60386513)
キョウ 敏 久留米大学, 法学部, 准教授 (20452807)
大木 正俊 姫路獨協大学, 法学部, 准教授 (00434225)
新屋敷 恵美子 山口大学, 経済学部, 准教授 (90610808)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
2015年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2014年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2013年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
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| キーワード | 労働契約 / 企業 / 契約外労働関係 / 規制緩和 / 労働契約法 / 利益代表システム / グローバリゼーション / 合意の原則 / 契約外規範 / 比較法 / 合意外規範 / ネクサス / 権利義務の創出 / 比較研究 / 団体交渉 / 使用者性 / 派遣労働者 |
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| 研究成果の概要 |
政府は、「成長戦略」の一環として、労働法分野の多くの側面で、規制緩和を推進している。その特徴として、経済成長政策の優先による契約規律の後退という点をあげることができる。政策的課題を推進するために、労働契約が本来持つ規制力を弱め、労働契約論は、政策の動向に左右され、本来有する独自の規制力が失われている。 このことは、日本の労働契約論の理論的な弱さにも原因がある。日本の労働契約論は、実定法において不十分であるだけでなく理論基盤が貧弱であり、これが理論的な対抗力を弱めた。これらを克服するために、本研究は、「契約外労働関係」という基本概念を基軸に、欧米の労働契約法理の理論展開を調査した。
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