| 研究課題/領域番号 |
25285053
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
岩間 陽子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70271004)
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| 研究分担者 |
小窪 千早 静岡県立大学, 国際関係学部, 講師 (00362559)
川嶋 周一 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (00409492)
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| 研究協力者 |
新垣 拓 防衛省防衛研究所, 主任研究官
合六 強 二松学舎大学, 国際政治経済学部, 専任講師
小林 弘幸 高崎経済大学, 非常勤講師
山添 博史 防衛省防衛研究所, 主任研究官
岸 俊光 毎日新聞社, 部長委員
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
17,810千円 (直接経費: 13,700千円、間接経費: 4,110千円)
2016年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2015年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2014年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2013年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
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| キーワード | 核共有 / 核協議 / 国際関係史 / NATO / 冷戦史 / ヨーロッパ外交史 / NPT / 核不拡散 / 政治学 / 国際関係 / 安全保障 / 核戦略 / 外交史 / 安全保障研究 / NATO研究 / 核政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、NATOにおける核共有・核協議制度を研究することを目的として立ち上げた。4年間の研究を通じて、米英独仏の実証研究を行い、NATOの核共有制度交渉は、大陸間弾道ミサイル時代の到来と共に発生した、アメリカの抑止に対する不信感に出発点があり、それを、各国別の核保有でない形で解決する制度として、核協議制度が産まれたことが分かった。さらに、核不拡散条約(NPT)は、相互抑止時代到来に対する米ソの対処策であり、NPTの成立は、実質上NATOの核共有、特にMLF（多角的核戦力）の放棄を取引の対象としていたことも判明した。したがって、これはグローバルな核秩序を形成したと言っても良いと考える。
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