| 研究課題/領域番号 |
25285068
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
小川 一夫 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90160746)
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| 研究分担者 |
得津 一郎 神戸大学, 大学院経営学研究科, 教授 (80140119)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
10,270千円 (直接経費: 7,900千円、間接経費: 2,370千円)
2015年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2014年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2013年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 欧州金融危機 / 政府債務 / 総要素生産性 / 研究開発投資 / スピルオーバー / 限界社会収益 / 限界私的収益 / 技術革新 / 技術のスピルオーバー / 社会的収益 / 私的収益 |
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| 研究成果の概要 |
欧州金融危機の原因として、生産性格差に着目した実証研究を行った。生産性に対する自国の研究開発と国際的な研究開発のスピルオーバー効果を計測した。研究開発投資集約的な国々のＲ＆Ｄ投資が他国のＲ＆Ｄ投資を喚起して世界全体の生産に与える効果（marginal social return)が、自国のみの生産に与える効果（marginal private return)よりも大きいことがわかった。両者の乖離がＥＵ新興国の経済成長を抑制している可能性が示唆された。
また、経済成長と政府債務の間の関係についてもpanel VARの手法によって実証分析したが、経済成長から政府債務への因果性が観察された。
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