| 研究課題/領域番号 |
25285073
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 一部基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
依田 高典 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60278794)
|
|---|
| 連携研究者 |
田中 誠 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (10377137)
村上 佳世 東京都市大学, 総合研究所, 研究員 (40572269)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
|
| 配分額 *注記 |
14,040千円 (直接経費: 10,800千円、間接経費: 3,240千円)
2015年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2014年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2013年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
|
|---|
| キーワード | 社会実験 / フィールド実験 / スマートグリッド / デマンドレスポンス / ダイナミックプライシング |
|---|
| 研究成果の概要 |
企業と政府は様々な経済活動の内的動機と外的動機に影響を与えるために、道義的勧告と経済的インセンティブを使う。これらの政策的介入の持続性を調べるために、我々は参加世帯を道義的勧告グループとダイナミックプライシング・グループに若得て、電力のピーク時に節電行動を促した。家庭単位の３０分電力消費量データを用いて、我々は道義的勧告には短期的効果があることを明らかにしたが、その効果は何回か介入を繰り返すうちに逓減することも明らかにした。経済的インセンティブはより大きく持続的な効果を生み出し、習慣形成促進効果も持っていた。
|
