| 研究課題/領域番号 |
25285076
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
利 博友 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (40283460)
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| 研究分担者 |
大槻 恒裕 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (40397633)
板倉 健 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (90405217)
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| 研究協力者 |
PLUMMER Michael G. ジョンズ・ホプキンス大学, SAISボローニャ校, 教授
ROLAND-HOLST David カリフォルニア大学バークリー校, 農業資源経済学研究科, 教授
VAN DER MENSBRUGGHE Dominique パデュー大学, 国際貿易分析センター, センター長
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)
2015年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2014年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2013年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 貿易政策 / TPP / 環太平洋経済連携協定 / 農政改革 / FTA / CGE分析 |
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| 研究成果の概要 |
2015年10月、ＴＰＰ協定交渉が大筋合意に至った。本研究の目的は、（１）想定されるＴＰＰ拡大のシークエンスを動学的ＣＧＥモデルに組み込み、政策的な意味合いを持つ結果を示すこと、及び（２）ＴＰＰの直接的経済効果だけでなく、ＴＰＰに起因するところが大きい日本の農政改革と競争促進による生産性への影響を評価することである。農政改革が日本農業の生産性の向上をもたらす場合、乳製品を除いて、農産品と加工食品へのマイナスの影響が大幅に減少することが示された。競争促進によって生産性が向上する場合、すべてのメンバー国において経済厚生が大きく増加する。
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