| 研究課題/領域番号 |
25285084
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
村上 直樹 日本大学, 総合科学研究所, 教授 (80174275)
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| 研究分担者 |
中村 二朗 日本大学, 総合科学研究所, 教授 (30127112)
丸田 利昌 日本大学, 総合科学研究所, 教授 (60295730)
村田 安寧 日本大学, 総合科学研究所, 教授 (40336508)
安藤 至大 日本大学, 総合科学研究所, 准教授 (80377126)
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| 連携研究者 |
北原 稔 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80468727)
陳 文挙 日本大学, 国際関係学部, 准教授 (70315745)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
14,300千円 (直接経費: 11,000千円、間接経費: 3,300千円)
2015年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2014年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2013年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
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| キーワード | 労働移動 / 技能の空間分布 / 政策評価 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、まず理論分析により、財の多様性が内生的に変化する場合、政策評価のため厚生水準を定量的に比較する従来の方法が適用困難であることが明らかになった。日本の県別データを用いた実証分析からは、近年、同一県内の労働移動によってサービス業の高度化が進展しているという結果が得られた。また、中国に関しては、都市への移動者が地元に帰郷するという現象が見られること、そこでは「同郷組織」が一定の役割を果たしていることが示唆された。以上の分析結果は、技能の望ましい空間分布の形成を目指す政策・制度の構築に際して考慮すべき要点を明らかにしている。
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