| 研究課題/領域番号 |
25285088
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
高野 久紀 京都大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (40450548)
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| 研究分担者 |
ションチョイ アブ 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (40617461)
高橋 和志 上智大学, 経済学部, 准教授 (90450551)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2015年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2014年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2013年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 貧困削減 / プログラム設計 / マイクロクレジット / 教育 / マイクロファイナンス / 契約デザイン / 小規模金融 / 遠隔教育 |
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| 研究成果の概要 |
貧困削減政策の効果は、実際の政策設計に大きく依存する。そして、望ましい政策デザインのあり方は、経済主体の置かれている経済社会環境に依存する。たとえば、貧困層向け融資であるマイクロクレジットにおいては、毎週返済して1年以内に完済、という返済スケジュールが標準的だが、本研究では、返済期間が短いと、特に貧困層を、高利子だが返済期間が柔軟な民間金貸しへの依存を増やし、投資も抑制させることが明らかになった。また、収穫まで収入のない農家に対しては、収穫後の一括返済を採用した方が、加入率、返済率、貯蓄率などが高かった。また、DVDを使った遠隔教育プログラムでは、コミットメントの重要性が明らかになった。
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