| 研究課題/領域番号 |
25285091
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
焼田 党 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50135290)
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| 研究分担者 |
宮澤 和俊 同志社大学, 経済学部, 教授 (00329749)
大森 達也 中京大学, 総合政策学部, 教授 (70309029)
平澤 誠 中京大学, 経済学部, 准教授 (50706801)
北浦 康嗣 法政大学, 社会学部, 准教授 (90565300)
朝日 幸代 三重大学, 人文学部, 教授 (70298660)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2015年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2014年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2013年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 世代重複モデル / 年金 / 出生率 / 平均寿命 / 公的債務 / 人口高齢化・少子化 / 人的資本投資 / 少子化・高齢化 / 人口動態 / 人的資本 |
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| 研究成果の概要 |
世代重複モデルを用いて、平均寿命の延伸などの人口動態の変化によって出生行動や消費―貯蓄行動がどのように影響を受けるかを様々な角度から分析した。また、それらの個人の行動に対する年金制度の変更・改革がどのような影響を及ぼしうるかを分析した。平均寿命の延伸が公的債務残高を増加させる可能性や、賦課年金の一律給付への移行が出生率を上昇させる可能性が示された。さらに、賦課年金の給付開始年齢の引き上げが経済成長率や個人の経済厚生にプラスの影響を及ぼしうることが示された。
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