| 研究課題/領域番号 |
25285140
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
辻山 栄子 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50114020)
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| 研究分担者 |
山崎 尚 獨協大学, 経済学部, 講師 (60732477)
安 珠希 早稲田大学, 商学学術院, 助手 (90645566)
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| 連携研究者 |
山下 奨 跡見学園女子大学, マネジメント学部, 講師 (40508446)
羽根 佳祐 早稲田大学, 商学学術院, 助教 (50636834)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
12,480千円 (直接経費: 9,600千円、間接経費: 2,880千円)
2015年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2014年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2013年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | 財務会計に対する社会的要請 / 意思決定有用性 / 受託責任会計 / 資産負債アプローチ / 収益費用アプローチ / 会計基準の国際比較 / 会計基準のコンバージェンス / 国際財務報告基準 / 財務会計の概念フレームワーク / 国際財務報告基準（IFRS） |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、現代の財務会計に対する社会的要請に関して、これまで自
明のこととされてきた「財務会計の最優先目的＝意思決定有用性」という理解の妥当性を再検証することを目的にし、アンケート調査等を通じた分析を行った。その結果として、現代の経済社会においては会計情報が資本市場における財務諸表の利用者によって投資意思決定のために利用されているだけでなく、財務諸表の作成者等によってその他の用途でも広く利用されているという実態を明らかにした。加えて、財務諸表の作成者と利用者が「個別の会計情報」をどのように重視し、また利用しているのかという具体的な実態を明らかにした。
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