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軍用地と地域社会:沖縄県における軍事基地と軍用地料に関する地域社会学的実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 25285161
研究種目

基盤研究(B)

配分区分一部基金
応募区分一般
研究分野 社会学
研究機関佛教大学

研究代表者

瀧本 佳史  佛教大学, 社会学部, 教授 (00329989)

連携研究者 田村 雅夫  椙山女学園大学, 人間関係学部, 教授 (40247606)
杉本 久未子  大阪人間科学大学, 人間科学部, 教授 (60340882)
平井 順  吉備国際大学, 地域創成農学部, 准教授 (60435039)
山本 素世  同志社大学, 社会学部, 嘱託講師 (60438273)
藤谷 忠昭  相愛大学, 人文学部, 教授 (30368378)
研究協力者 栄沢 直子  関西大学, 非常勤講師
牧野 芳子  佛教大学, 大学院
近藤 泰裕  関西外国語大学, 非常勤講師
南 裕一郎  関西学院大学, Zero Carbon Society研究センター, 客員研究員
武田 祐佳  同志社大学, 社会学部, 嘱託講師
青木 康容  元佛教大学, 社会学部, 元教授
研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2015年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2014年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2013年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
キーワード地域自治組織 / 軍用地料 / 軍事基地 / 米軍基地 / 地域社会 / 地域自治 / 字誌 / 自治会 / 返還跡地
研究成果の概要

沖縄における地域自治組織すなわち「町内会自治会」の組織的な特性が本土のそれと以下の点で著しく異なることであった。
1. 沖縄社会は基本的に環節型社会であって、それは琉球王府以来のムラ名がこんにちまで100年以上にわたって継続し、シマ社会の永遠性を支えていること。2. 通常の「自治会」のほかに、同一範域において「郷友会」という第2の自治組織を編成して、旧字住民以外の新住民を排除していること。3. 市町村行政と住民組織間との間に強い親和関係があり、本土のそれ以上に行政末端機関として事実上機能していること。

報告書

(4件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実績報告書
  • 2013 実績報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2016

すべて 図書 (1件)

  • [図書] 軍用地と地域社会―沖縄県における軍事基地と軍用地料に関する地域社会学的実証研究-第2輯2016

    • 著者名/発表者名
      瀧本佳史
    • 総ページ数
      167
    • 出版者
      木村桂文社
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書

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公開日: 2013-05-21   更新日: 2019-07-29  

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