| 研究課題/領域番号 |
25285211
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
高見 茂 京都大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (60206878)
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| 研究分担者 |
小松 郁夫 流通経済大学, 経済学部, 教授 (10130296)
植田 みどり 国立教育政策研究所, 総括研究官 (20380785)
服部 憲児 京都大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (10274135)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
13,520千円 (直接経費: 10,400千円、間接経費: 3,120千円)
2015年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2014年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2013年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | SIB / 投資ファンド / アカデミー / 教育財源調達 / 公財政節約 / 投資効果 / 寄付 / ソーシャル・ファイナンス / ＳＩＢ / スポンサー / 資金調達手法 / 教育資源調達 / わらしべ金制度 / 地域通貨 / ポイント寄付 / 教育資金 / 地域金融 / 社会的責任投資 / コミュニティ開発機関 |
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| 研究成果の概要 |
経済成長の鈍化、社会保障政策の負担増等に起因する厳しい財政制約下においては、公財政の枠内での教育財源調達は極めて難しくなりつつある。支出抑制・サービス水準の切り下げも対応策の一つではあるが、教育水準の維持向上・教育権保障を理念とする教育政策分野においては受け容れられ難い。そこで「ソーシャル・ファイナンス」として位置づけられる公財政枠組み外の教育財調達手法としての有効性を検討した。本研究では、「ソーシャル・ファイナンス」の枠組みとして、(1)寄付、（2）ベンチャー・フィランソロピー、（3）アカデミー政策、（4）乗っ取りに着眼し、それぞれの概要を把握した上で、教育部門への影響力を検討した。
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