| 研究課題/領域番号 |
25285222
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
末冨 芳 日本大学, 文理学部, 准教授 (40363296)
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| 研究分担者 |
貞廣 斎子 千葉大学, 教育学部, 教授 (80361400)
佐藤 博志 筑波大学, 人間総合科学研究科, 准教授 (80323228)
大野 裕己 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (60335403)
本多 正人 国立教育政策研究所, 教育政策評価研究部, 総括研究官 (90282623)
本図 愛実 宮城教育大学, 教育学研究科, 教授 (70293850)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
11,180千円 (直接経費: 8,600千円、間接経費: 2,580千円)
2015年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2014年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2013年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 学校予算 / 教育財政 / 学校財務 / 効果的な学校 / 日本 / イギリス / オーストラリア / 学校改善 / 学校マネジメント / 学校経営 / 学校運営 / オーストリア / 学校経営、学校マネジメント / 学校裁量 / スクールリーダー / 校長 / 教頭 / 学校事務職員 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は、(1)日本の学校マネジメントに関する調査からは意外なことに学校に予算権限を拡大した先進自治体では、予算額に関わらず学校は予算不足を認識するケースは50％未満であり、学校への予算や執行権限の拡大は経費不足認識を改善する傾向にあることを明らかにした点である。(2)イギリス・オーストラリアにおい児童生徒数と社会経済的背景に重点を置いた予算配分が行われており、政府によるパフォーマンス管理を除いては、学校に予算・財務上のマネジメント権限が大幅に委譲されており日本への示唆が大きいことも明らかとなった。
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