| 研究課題/領域番号 |
25292134
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 (2015)
東京農業大学 |
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研究代表者 |
門間 敏幸 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業総合研究センター農業経営研究領域, 上席研究員 (30318175)
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| 研究分担者 |
渋谷 往男 (澁谷 往男 / 渋谷 往男(澁谷往男) / 澁谷往男) 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20557079)
杉原 たまえ 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20277239)
山本 直之 宮崎大学, 農学部, 教授 (10363574)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
15,340千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 3,540千円)
2015年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2014年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2013年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 災害復興 / 津波被害 / 放射能災害 / 火山噴火災害 / 口蹄疫 / 自助・共助・公助 / 火山災害 / 自然災害 / 津波 / 放射線 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、東日本大震災、火山噴火、口蹄疫という大災害を取り上げ、その復旧・復興過程における住民（自助）、NPOや大学（共助）、地方自治体・国（公助）の連携のあり方を分析し、以下の研究成果を得た。
１）未曾有の大災害では、事前に作成した危機管理マニュアルが役に立たず、次々と発生する問題に臨機応変に対応できるかが復旧・復興を大きく左右した。２）大災害では被害の様相は多様かつ複雑であるため、市町村の権限の拡大が重要である。３）公共的な支援が難しい復興場面ではNPOによる取り組みが有効であった。４）「災害復興基金」を有効に活用するためには、被災した市町村単位に基金の活用を任せることが重要である。
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