| 研究課題/領域番号 |
25340134
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
劉 庭秀 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (70323087)
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| 研究分担者 |
戸敷 浩介 宮崎大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (00542424)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2013年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 都市鉱山 / 日中韓 / 自動車電装品 / 国際資源循環 / 妥当性評価 / 福祉政策 / 環境政策 / 都市鉱山政策 / 資源循環 / 政策評価 / 自動車リサイクル / 電装品 / 小型家電 / アジア / パイロット事業評価 |
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| 研究成果の概要 |
アジア諸国の資源需要が急増しており、国内外において資源確保と資源循環の必要性が高まっている。一方、日本も個別リサイクルの範囲を小型家電まで広げ、都市鉱山政策を推進しようとしている。
本研究は自動車電装品を事例に都市鉱山政策の妥当性を比較分析した。現状では電装品リサイクルの採算性を確保することが難しく、作業効率の高い知的障害者の雇用などを考慮しつつ、福祉政策やまちづくり政策、地方創生分野との連携可能性を探ることが重要である。また日中韓における都市鉱山政策は資源循環の国内完結を目指すのではなく、社会、経済、環境、技術、政策などを総合的に考慮した上、資源循環プロセスと関連政策を融合する必要がある。
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