| 研究課題/領域番号 |
25340152
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 龍谷大学 (2015-2016)
桃山学院大学 (2013-2014) |
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研究代表者 |
竹歳 一紀 龍谷大学, 農学部, 教授 (00242800)
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| 研究分担者 |
劉 徳強 京都大学, 経済学研究科, 教授 (10240417)
森 晶寿 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (30293814)
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| 研究協力者 |
孟 哲男 大阪商業大学, JGSS研究センター, 主任研究員
張 宏武 天津商業大学, 経済学院, 教授
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 中国 / 一票否決制 / 地方指導者 / 環境指標 / 経済成長 / エネルギー消費 / 低炭素経済発展 / 一票一決制 |
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| 研究成果の概要 |
近年の中国では，GDPあたりの省エネルギーとエネルギー源の転換が徐々に進みつつあり，全体としてCO2排出量はピークに近づきつつある．ただし，こうした省エネルギーやエネルギー転換の状況には，省・自治区・直轄市レベルでかなりの地域差が見られ，経済構造の転換と環境対策が進んだ地域とそれらが遅れている地域との格差は縮まっていない．
他方で，環境関連投資を増やすことが地方政府指導者の昇進につながっていることが統計データから示され，部分的ではあるが，「一票否決制」が地方政府の環境政策を推進するのに効果があるといえる.
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