| 研究課題/領域番号 |
25340155
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 公益財団法人アジア成長研究所 |
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研究代表者 |
今井 健一 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, その他 (30413793)
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| 研究協力者 |
Kaushik Ranjan Bandyopadhyay エネルギー資源研究所大学, 準教授
Wang Huizhi 天津社会科学院, 研究員
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 排出権取引制度 / 排出権市場 / アジア / 二酸化炭素削減 / 省エネ / 気候変動緩和技術 / 連携 / 国際研究者交流 / 国際情報交換 / 中国 / インド / 日本 / 自治体 / 韓国 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、アジアの主要な二酸化炭素排出国である中国、インド、日本において導入されている排出権取引制度の効果、特に排出量削減における効果について分析すると共に、これらの制度が将来国境を越えてリンク（連携）する可能性とその効果について考察した。3カ国における制度について検証した結果は、排出量削減目標値の達成において効果があることがわかった。そして、アジアにおける省エネ技術普及を促進するための方法として、エネルギー集約産業を規制対象とし、省エネを目的としたインドの排出権取引制度（パット・スキーム）と省エネ技術において先端を行く日本が近年提唱している二国間クレジット制度のリンクを提言している。
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