| 研究課題/領域番号 |
25350945
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
子ども学(子ども環境学)
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| 研究機関 | 東京家政学院大学 (2015-2016)
日本女子大学 (2013-2014) |
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研究代表者 |
小池 孝子 東京家政学院大学, 現代生活学部, 准教授 (50508778)
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| 研究分担者 |
定行 まり子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (80235308)
江川 紀美子 日本女子大学, 家政学部, 助教 (90630781)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 保育所 / 安全確保 / 集合住宅 / 学童保育所 / 学堂保育所 |
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| 研究成果の概要 |
複合型保育所の設置について基準を設けている自治体は確認されず、避難訓練に関して複合型保育所に関するガイドラインや指導がある自治体は非常に少数であった。急速に設置が進む地域型保育の施設建物には他の施設と複合しているものが多いことが明らかになった。これらの施設では、複合施設との連携体制を築けていないものが少なくなく、これについての自治体による指導も十分とはいえないことがわかった。災害時の自治体との連絡体制についても評価は低く、自治体には施設側の不安を払拭し、安全を確保するための対策が求められる。
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