研究課題/領域番号 |
25360025
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
地域研究
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研究機関 | 明治学院大学 |
研究代表者 |
齋藤 百合子 明治学院大学, 国際学部, 准教授 (10409815)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 人身取引 / 東南アジア / アセアン / 支援 / 再統合 / タイ / 当事者 / 人権 / 国際協力 / 労働搾取 / 被害者支援 / 自助組織 / メコン地域 / 人身取引対策 / 社会再統合 / 若者 / ストリートチルドレン / ミャンマー / 人身取引被害者支援 / 被害当事者のセルフグループ / メコン流域諸国地域の人身取引 / 人身取引における日タイ関係 |
研究成果の概要 |
本研究の成果は3点ある。第1はアセアンにおける労働搾取型の人身取引の実態を考察できたことだ。特にタイ、ミャンマー、カンボジア、ラオスなど多国籍の労働者を乗せた漁船での労働搾取はシーフードのサプライチェーンを通して先進国の消費者も関与しており、人身取引はビジネスと人権課題で看過できない。第2に被害者支援に有効な、当事者による自助活動(Aモデル)と支援者らによる地域密着型活動(Bモデル)を提示したことである。 第3は新たな知見である。社会的に脆弱な若者は人身取引のリスクが高い。被害に遭う危険軽減のためのケイパビリティを伸張するアプローチなど、18歳で子どもと大人を分けずに若者の支援の必要を理解した。
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