| 研究課題/領域番号 |
25370784
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
日本史
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
國 雄行 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (60234457)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 勧業寮 / 勧農局 / 欧米農業 / 農商務省 / 勧農政策 / 内務省勧農局 / 松方正義 / 河瀬秀治 / 在来農業 / 明治農政 / 殖産興業 / 在来産業 |
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| 研究成果の概要 |
大久保利通は欧米農業の導入機関として内務省勧業寮を設置し、勧業寮主導による農工商三業の総合的勧奨を構想した。しかし、内務省強大化を危惧する木戸孝允等の反対により実現せず、1877年に勧業寮は勧農局に縮小された。政府は明治初年より適地適作を奨励するため東京の試験場による栽培を進めていたが、勧農局段階では、栽培が各府県の試験場へと広がった。その後、政府の財政状況悪化とともに殖産興業政策が見直され、勧農事業は新設された農商務省に引き継がれた。農商務省は従来の勧農政策を継承し、フランス農業を参考にして勧業諸会等によって農業を奨励していくのである。
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