| 研究課題/領域番号 |
25370916
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
宮町 良広 大分大学, 経済学部, 教授 (50219804)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 経済地理学 / 対日直接投資 / 地方経済 / グローバリゼーション / 外資系企業 / 地方創生 / 経済・交通地理学 / 外資受け入れ |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本における対内直接投資の概要を整理し、それが地域経済に及ぼす効果について、九州を事例として考察した。九州への外資系企業の進出は増加傾向にあり、その数は500事業所を超える（2015年）。外資系企業が地域経済に及ぼす影響は，資本注入，地元企業への刺激，知識の伝播，雇用創出の４領域に区分できることから、九州の場合を分析したところ、これまではやや低調であることが解明された。日本政府は2014年に新たな地域政策である「地方創生総合戦略」を導入し、その中で対内直接投資の拡大を掲げている。地方自治体においては、地域人材高度化などの「高次」政策にシフトすることが重要である。
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