| 研究課題/領域番号 |
25370917
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
西野 寿章 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (40208202)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 戦後 / 山村 / 未電化 / 農山漁村電気導入促進法 / 農業協同組合 / 農林漁業金融公庫 / ニューディール政策 / 未電化山村 / 小水力発電 / 住民出資 / 広島県 / 北海道雄武町 / 電化 / 住民参加 / 電気組合 |
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| 研究成果の概要 |
第二次世界大戦直後の電気普及率は95％に達していたが，未点灯農家は全国で推定30万戸あった。本研究の目的は，未電化山村がどのような過程を経て電化されたのかを明らかにすることにあった。1952年に農山漁村電気導入促進法が制定され，この法律では農業協同組合が導入主体となり，創業資金の20％を住民が出資し，80％は同時期に設立された政府系金融機関である農林漁業金融公庫が融資することになっていた。こうして設立された形態は，1974年まで続いていた。1951年に9電力が設立されたが，住民出資を伴い電化された事実は，これまで明確にされておらず，本研究によって，ある程度明らかにすることが可能となった。
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