研究課題/領域番号 |
25380014
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
基礎法学
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
川口 由彦 法政大学, 法学部, 教授 (30186077)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 執達吏 / 執行官 / 裁判所構成法 / 執達吏規則 / 裁判執行 / 強制執行 / 競売 / 区裁判所 / 法制史 / 裁判制度史 / 執行吏 / 勧解吏 |
研究成果の概要 |
1868年に成立した明治政府は、直ちに西洋型法典の作成に取りかかった。多くの外国人法律家が招聘され、彼らは、誕生したばかりの日本人法律家と共に法典作成に没入した。この結果、1890年には、最初の民事法典が制定・公布された。ただし、この民法典は、様々な批判を受けて議会で施行延期が決まり、大幅な再編をうけて1898年に施行された。 民事執行制度は、1890年の民法制定を目指して整備され、同年の裁判所構成法と執達吏規則の制定によって具体化された。東京区裁判所の執達吏は、同年11月1日に16名の体制で執務を開始したが、このうちの試験任用は1名だけで、残りは、裁判所書記等の転任による者だった。
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