• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

占領管理体制下における「戦後法学」の形成過程に関する法史学的観点からの再検討

研究課題

研究課題/領域番号 25380017
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 基礎法学
研究機関桐蔭横浜大学

研究代表者

出口 雄一  桐蔭横浜大学, 法学部, 教授 (10387095)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード基礎法学 / 法制史 / 法学史 / 戦後史 / 国際情報交換(アメリカ・ドイツ) / 国際情報交換(アメリカ)
研究成果の概要

連合国による占領管理体制下において、新憲法が提示する民主主義の価値の下に、マルクス主義をその方法論として、法社会学をその主な領域として成立した「戦後法学」は、戦後日本社会を構築するにふさわしい新たな理論として、戦前からの連続性を持つ法学との意図的な切断を目指して構築された。
本研究は、占領下における「戦後法学」の形成過程、及び、戦後の社会状況の変化に伴うその変容過程について、アメリカ側及び日本側の諸機関に所蔵されている史料の検討を通じて、法学者の言説を中心に歴史的分析を行った。

報告書

(4件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 研究成果

    (17件)

すべて 2016 2015 2014 2013 その他

すべて 雑誌論文 (6件) (うち国際共著 1件、 オープンアクセス 2件、 謝辞記載あり 4件、 査読あり 3件) 学会発表 (6件) (うち国際学会 1件) 図書 (5件)

  • [雑誌論文] 森林法事件――憲法の保障する「財産権」とは何か?(憲法判例再読――他分野との対話〔第3回〕)2016

    • 著者名/発表者名
      山本龍彦・出口雄一
    • 雑誌名

      『法学セミナー』

      巻: 61巻2号 ページ: 50-59

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] From Social Law to Labor Law: The Change in Japanese Legal Theory in Connection with Social Law (Shakai-ho)2016

    • 著者名/発表者名
      Deguchi Yuichi
    • 雑誌名

      Rechtsgeschichte - Legal History

      巻: 24

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • オープンアクセス / 国際共著 / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 「日本法理」と「国家科学」――近衛新体制期の法学者・法律家たち2015

    • 著者名/発表者名
      出口雄一
    • 雑誌名

      『法史学研究会会報』

      巻: 18号

    • NAID

      40020478496

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 統制・道義・違法性――小野清一郎の「日本法理」をめぐって2014

    • 著者名/発表者名
      出口雄一
    • 雑誌名

      『桐蔭法学』

      巻: 20巻2号 ページ: 139-169

    • NAID

      120005578412

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] ある法務事務官の戦後史――坪井忠氏の履歴書類から2014

    • 著者名/発表者名
      出口雄一
    • 雑誌名

      『民事研修』

      巻: 687号 ページ: 72-82

    • NAID

      40020129666

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 戦時・戦後初期の日本の法学についての覚書(2・完)――「戦時法」研究の前提として――2013

    • 著者名/発表者名
      出口雄一
    • 雑誌名

      『桐蔭法学』

      巻: 20巻1号 ページ: 33-88

    • NAID

      120005578404

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] Remarks from the Perspective of Japanese Modern Legal History2015

    • 著者名/発表者名
      出口雄一
    • 学会等名
      法制史学会東京部会第256回例会(戦時法研究会共催)ミニシンポジウム「戦時体制下の公法学史――ドイツ公法史との対話の試み」
    • 発表場所
      早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階会議室
    • 年月日
      2015-06-28
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 「日本法理」における固有と普遍――小野清一郎の言説を中心として2014

    • 著者名/発表者名
      出口雄一
    • 学会等名
      法文化学会第17回研究大会
    • 発表場所
      北陸大学太陽が丘キャンパス2 号棟315 教室
    • 年月日
      2014-11-22
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] 「戦後法学」の形成過程――1950年代の社会状況との関係から2014

    • 著者名/発表者名
      出口雄一
    • 学会等名
      占領・戦後史研究会2014年度第4回研究会
    • 発表場所
      二松学舎大学九段キャンパス3号館6階3062教室
    • 年月日
      2014-11-08
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] 戦時・戦後における「経済法」――比較法的観点から:企画趣旨2014

    • 著者名/発表者名
      出口雄一
    • 学会等名
      法制史学会第66回総会
    • 発表場所
      専修大学神田キャンパス2号館302教室
    • 年月日
      2014-06-01
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] 戦時法研究の意義と射程――日本近現代法史の観点から

    • 著者名/発表者名
      出口雄一
    • 学会等名
      第429回法制史学会近畿部会
    • 発表場所
      大阪大学中之島センター3階 講義室303
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] 法制史と政治史の対話可能性――戦時下の刑法学の動向を素材に――

    • 著者名/発表者名
      出口雄一
    • 学会等名
      第64回内務省研究会
    • 発表場所
      専修大学神田キャンパス7号館772
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [図書] 『戦時体制と法学者 1931~1952』2016

    • 著者名/発表者名
      小野博司・出口雄一・松本尚子編
    • 総ページ数
      413
    • 出版者
      国際書院
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [図書] 『再帰する法文化』2016

    • 著者名/発表者名
      岩谷十郎編
    • 出版者
      国際書院
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [図書] 『戦後システムの転形(年報日本現代史第20号)』2015

    • 著者名/発表者名
      「年報日本現代史」編集委員会編
    • 出版者
      現代史料出版
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] 『実務大系 現代の刑事弁護3 刑事弁護の歴史と展望』2014

    • 著者名/発表者名
      後藤昭・高野隆・岡慎一編
    • 総ページ数
      425
    • 出版者
      第一法規
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] 『法の基層と変容――法学部教育の可能性――』2014

    • 著者名/発表者名
      桐蔭法学研究会編
    • 総ページ数
      366
    • 出版者
      信山社
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2014-07-25   更新日: 2019-07-29  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi