| 研究課題/領域番号 |
25380022
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
岸本 太樹 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90326455)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 行政契約 / 法規命令 / 排出基準 / 環境リスク / 規範制定契約 / 契約による立法 / 民主的正統性 / 規範契約 / 真性・不真性規範制定契約 / 法規命令代替型契約 / リスク予防措置 / 民主的正当性の確保 |
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| 研究成果の概要 |
科学的裏付けはないが、環境汚染の可能性が疑われる化学物質等の排出規制に際し、行政庁は、法定の「法規命令」形式で規制基準を規律するのではなく、事業者団体等との間で交渉を行い、規制基準の策定それ自体とその具体的内容につきコンセンサスを得ようとし、最終的に「事業者側が一定の排出規制を行うことを条件に、排出基準を定める法規命令の制定を回避する」ことを内容とする契約を締結することがある（法規命令制定回避型契約）。本研究は、ドイツの議論等を参考に、法規命令代替型契約の法的問題点を検討し、それが民主的正統性の観点から問題があり、法的に許容されないこと（契約による法規命令の内容決定の違憲性）を明らかにした。
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