研究課題
基盤研究(C)
本研究は、住民自治論と原告適格論の接合を図ることによって、住民自治にとどまらない「住民」論を再構築することを目指し、法制度・判例研究、歴史・隣接諸科学研究および日仏比較法研究という三つのアプローチから研究を行った。その結果、伝統的な個人と国家の二元的構造をなお自覚しつつも、住民個人―住民集団―社会―国家（立法・行政・司法）の関係に正面から取り組む必要があること、また、市町村間の広域連携と同時に市町村内部の共助が進展するなかで、一定の区域を基礎とする地方公共団体とその住民という概念、ひいては住民自治の理念が新たな局面を迎えていることが明らかになった。
すべて 2017 2016 2015 2014 2013
すべて 雑誌論文 (9件) 図書 (3件)
ガバナンス
巻: 189号 ページ: 27-29
都市内分権の未来を創る――全国市区アンケート・事例調査を踏まえた多角的考察
巻: － ページ: 19-38
都市問題
巻: 107号 ページ: 80-87
民商法雑誌
巻: 150巻 ページ: 466-476
法学教室
巻: 413 ページ: 76-84
巻: 414 ページ: 79-88
巻: 405 ページ: 86-94
巻: 401号 ページ: 81-90
巻: 393号 ページ: 67-74
