| 研究課題/領域番号 |
25380032
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
山崎 友也 金沢大学, 法学系, 准教授 (80401793)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 意に反する苦役 / 裁判員制度 / 刑事法 / 人身の自由 / 死刑制度 / 国民主権 / 裁判員の職務等 / 民主主義 / 民主政（制） / 国民としての義務 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，国民の労役提供義務を正当化する内外の憲法理論・法理を整理・分析することを通して，憲法18条後段（「意に反する苦役」禁止）の規範内容を明らかにした。すなわち，（１）同条後段に関して最高裁判例はいまだ明確な規範内容を定立できていない。（２）同条後段に関する広義説は，国民の労役提供義務の法定が同条後段に反する否かの評価を不確定にする点で失当であり，刑罰に準じた苦痛を伴う労役提供を義務付けることのみが同条後段に反すると解する狭義説が妥当であることを明確にした。
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