| 研究課題/領域番号 |
25380039
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
原田 大樹 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90404029)
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| 研究分担者 |
入江 秀晃 九州大学, 大学院法学研究院, 准教授 (50600029)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 公益事業規制 / 電力構造改革 / 原子力政策 / 投資協定仲裁 / 国際社会保障法 / 政策実現過程のグローバル化 |
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| 研究成果の概要 |
自由貿易協定や経済連携協定の増加により，政策実現過程が国家を超えて展開するグローバル化の現象が，従来であれば見られなかった公益事業や社会保障などの分野にも見られるようになってきている。本研究では，電力と社会保険を取り上げ，現状分析と法的な課題の提示を行った。
その結果，規制執行や再分配の単位としての国家の役割は現状ではなお失われておらず，グローバルな政策実現過程は国家の役割を前提としながら形成されていることが判明した。
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