| 研究課題/領域番号 |
25380046
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
公法学
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
首藤 重幸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00135097)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 原子力発電所 / 科学の不確実性 / 残余リスク / ドイツ原発訴訟 / 原発避難計画 / 脱原発 / 福島原発事故 / 原発規制組織 / 原発民事訴訟廃止論 / 原発住民避難計画 / 原発規制手続 / 原子力安全協定 / 原発訴訟 / 科学裁判 / 高浜原発訴訟 / 科学哲学 / 原発避難民 / 自主避難権 / 原発行政訴訟 / 原発民事訴訟 / 基本設計論 / ショーラム原発 / 福島第一原発事故 |
|---|
| 研究成果の概要 |
先端科学技術にかかわる法的研究については、科学論における「科学の不確実性」についての現在の理論水準を確認することが不可欠である。この研究成果を得たことで、科学裁判の法廷技術にかかわる問題についても新たな視点を得ることができた。
ドイツが脱原発政策決定の理論的基礎とした「残余リスク（人類が理性的にも受忍しなければならないリスク）の再検討」の内容を検討した。ドイツ原発訴訟における司法審査方法についても改めて検討をおこない、日本にとっての大きな示唆を得た。さらに、原発事故の際の住民避難計画については現地調査をおこなった。アジアにおける原発行政法研究者のネットワーク作りで、韓国・台湾を訪問した。
|
