• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

リスク管理目的の国家規制をめぐる憲法学的許容性基準についての比較法的・総合的研究

研究課題

研究課題/領域番号 25380047
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関早稲田大学

研究代表者

西原 博史  早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (10218183)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード比例原則 / 違憲性審査基準 / リスク社会 / リスク管理的活動 / 法治国家 / 平等 / 社会的排除 / 人権保障 / 社会モデル障害観 / 間接差別 / 社会的障害モデル / ドイツ連邦憲法裁判所 / ヨーロッパ司法裁判所 / 最高裁判所
研究成果の概要

本研究は、リスク現実化の予防を目的として国家が市民生活に介入する現代的な立法動向に着目して、憲法上の人権保障の観点から、その規制が許容される範囲と条件を確定することを目的とする。
国家のリスク管理的活動が人権保障と相互依存的関係に立つ場合と緊張関係に立つ場合が識別され、後者において国家介入の許容性を判断するために、立法目的達成に関わる価値判断の構造的検証と、介入効果予測に関わる事実認識の正確性検証の両者を分離して審査対象とし、それぞれの過程において国会と裁判所の間の相互検証を作動させる審査枠組の採用が必要であることが明らかになった。

報告書

(4件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 研究成果

    (13件)

すべて 2016 2015 2014 2013

すべて 雑誌論文 (6件) (うち謝辞記載あり 1件) 学会発表 (4件) (うち国際学会 2件、 招待講演 2件) 図書 (3件)

  • [雑誌論文] 思想・良心の自由――侵害された個人の痛みに敏感な解釈論に向けて2016

    • 著者名/発表者名
      西原博史
    • 雑誌名

      判例時報

      巻: 2278 ページ: 3-10

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 憲法を解釈する主体となるために――人権理論の最先端問題を例に2016

    • 著者名/発表者名
      西原博史
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 723 ページ: 10-20

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] Zwischen Staatsabhaengigkeit und Repraesentationsdefizit2016

    • 著者名/発表者名
      Hiroshi Nishihara
    • 雑誌名

      Jahrbuch des oeffentlichen Rechts, neue Folge

      巻: 64 ページ: 815-837

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 就学義務から『多様な学び保障』へ――義務教員段階における国家の役割と子どもの学ぶ権利2016

    • 著者名/発表者名
      西原博史
    • 雑誌名

      日本教育法学会年報

      巻: 45 ページ: 75-84

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 憲法を解釈する主体となるために2015

    • 著者名/発表者名
      西原博史
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 723号 ページ: 10-20

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 親の教育権と子どもの権利保障2013

    • 著者名/発表者名
      西原博史
    • 雑誌名

      早稲田社会科学総合研究

      巻: 14 (1) ページ: 65-75

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] 日本“法治国家”的理念和現実2016

    • 著者名/発表者名
      西原博史
    • 学会等名
      武漢大学法学院法理学教室招待講演
    • 発表場所
      武漢大学
    • 年月日
      2016-03-15
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Zwischen Staatsabhaengigkeit und Repraesentationsdefizit2015

    • 著者名/発表者名
      Hiroshi Nishihara
    • 学会等名
      1. Deutsch-Japanischen Verfassungsgespraech
    • 発表場所
      慶應義塾大学
    • 年月日
      2015-09-14
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 就学義務から『多様な学び保障』へ――義務教員段階における国家の役割と子どもの学ぶ権利2015

    • 著者名/発表者名
      西原博史
    • 学会等名
      日本教育法学会第45回定期総会第2分科会報告
    • 発表場所
      法政大学
    • 年月日
      2015-05-30
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [学会発表] Die Runaissance des deutschen rechtswissenschaftlichen Denkens im japanischen Verfassungsrecht: Analyse und Ausblick2013

    • 著者名/発表者名
      Hiroshi Nishihara
    • 学会等名
      Gesellschaft für Rechtsvergleichung, Deutschland
    • 発表場所
      Marburg / Germanz
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [図書] 憲法の基底と憲法論2015

    • 著者名/発表者名
      岡田信弘・笹田栄司・長谷部恭男編
    • 総ページ数
      1176
    • 出版者
      信山社
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] Der Einfluss des deutschen Verfassungsrechtsdenkens in der Welt: Bedeutung, Grenyen, Zukunftsperspektiven2014

    • 著者名/発表者名
      Uwe Kischel (Hrsg.)
    • 総ページ数
      125
    • 出版者
      Mohr Siebeck
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] 憲法と時代2014

    • 著者名/発表者名
      憲法理論研究会
    • 総ページ数
      288
    • 出版者
      敬文堂
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2014-07-25   更新日: 2019-07-29  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi